法人でカーリースをすると審査はいらない？審査の仕組みについて

カーリースは自家用車として購入しなくても車を使うことができ、またメンテナンス料なども込みで計算できるため、事業用としての車に活用するケースも多くあります。
では法人でカーリースをする場合でも、個人と同じく審査は必要になるのでしょうか。

法人でもカーリースの審査は必要

結論を先に述べると、法人の場合でもカーリースに審査は必要となります。
これはカーリースが定期的な支払いを必要とする仕組みを持っているためで、その利用者がたとえ法人であっても、支払い能力が求められることに違いはありません。

個人に比べれば審査は通りやすくなる

ただし、個人での申し込みに比べると、法人のほうがある程度審査は通りやすいとも言われています。
これは冒頭でも触れたように、カーリースの審査では支払い能力があるかどうかの信頼性が重要になるため、個人よりも法人としての立場のほうが社会的には支払い能力を担保しやすいためです。
たとえば同じような業務を行っていても、個人事業主と法人化された会社では、法人化された会社のほうがカーリースの契約などはしやすいということになります。

法人ではどんな点が審査対象になる？

とは言え、法人だからといって必ずしも支払い能力が保証されているわけではありません。
不払いや倒産などの可能性もあるため、カーリース会社ではそうした点を重点的に審査します。
個人と異なる点としては、法人としての実績や設立年、会社規模なども審査の対象となるでしょう。
その他にも取引相手や第三者機関による評価、また決算書から自己資本率や経常利益なども一つの基準となります。
そうした総合的な評価から、契約できるかどうかが決定されます。

まとめ：法人ならばカーリースのメリットも多い

法人の場合、業務に支障が無ければ車を所有する必要はないため、運用が楽で契約満了になれば車を返すだけでいいカーリースはメリットの多いサービスです。
個人に比べると比較的審査も通りやすいため、悩んでいる方は検討してみてはいかがでしょうか。